日経２２５先物　９月３０日の結果

本日は寄り付き「売り」で２０万勝ちでした

今月成績　９勝８敗２分　＋５１万円

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本日の日経新聞によると希望退職者が集まらないＪＡＬが整理解雇の準備にかかっているとか・・・・

このご時勢ですので一度職を失えば、よほど市場価値が高い人材でなければ簡単にはいい職につけません。

会社にしがみつきたくなるのもわかりますが・・・やはり、

以前に雑文コラム「就職人気ランキングに見る日本の衰退」で書いたとおり、

リストラが甘すぎるＪＡＬは早晩“もういちど倒産”しそうですね。。。。


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日経２２５先物　９月２９日の結果

本日は寄り付き「売り」で２万負けでした

今月成績　８勝８敗２分　＋３１万円

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官製相場で日経２２５先物も為替も変な動きでやりづらいです。

今頃になって、バカの仙谷官房長官は中国への対応を誤ったと言ってますが、

完全に遅きに失す・・・です。

中国は本気で日本侵略を考えてるのがこの記事からも読み取れます↓

中国の胡錦濤国家主席をはじめとする同国指導者は3日午前、北京市郊外の盧溝橋近くにある中国人民抗日戦争記念館で、1945年まで続いた日本との戦いで命を落とした「抗日烈士」に献花した。中国新聞社が報じた。

　中国新聞社は、献花した国家指導者として、胡錦濤、呉邦国、温家宝、賈慶林、李長春、習近平、李克強、賀国強、周永康の名を挙げた。中国共産党の最高執行部である中央政治局常務委員会のメンバーと一致する。順にそれぞれ、中国共産党中央、全人代常務委員会、国務院（中国政府）、全国政治協商会議、中央軍事委員会、抗戦老戦士、老同志、国外の友人、北京市の各界を代表して献花した。

　国家指導者らは列席の約600人と抗日烈士に黙とうをささげた後、同記念館で開催中の特別展「偉大なる勝利」を見学した。

　中国メディアは、日本に対して歴史問題を強調する強硬姿勢で臨み、引退後も一部セレモニーで胡錦濤現国家主席と並んで姿を見せることが多かった江沢民前主席の動向は伝えていない。

　中国は、東京湾に停泊する米戦艦ミズーリで大日本帝国全権代表が降伏文書に署名した9月2日の翌日である9月3日を「抗日戦争勝利記念日」としている。

エビ蔵の結婚式で浮かれていたマエハラや、総会屋弁護士のセンゴクごときでは、

魅美魍魎うずまく国際政治の権謀術数には対抗できない・・・・・。

私利私欲と自己保身ありきの稚拙な亡国政治のツケで近未来の地図はこうなります↓



明日もがんばります。


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日経２２５先物　９月２８日の結果

本日は寄り付き「売り」で３万勝ちでした

今月成績　８勝７敗２分　＋３３万円

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消費者金融の最大手「武富士」が倒産しました。

かつては大手都市銀行にせまる純利益をたたき出して、“この世の春”を謳歌したのはいつでしたっけ？

貸金業全般が今ではスケープゴートに仕立て上げられて、登録業者は約１０分の一にまで縮小しました。

多重債務撲滅の美名の下消費者信用供与残高は減る一方で、じつのところは国民に廻るオカネが減っていいる事実は深刻です。

日本人の個人消費は３００兆円ですが、２０１０年からの総量規制で徐々に約２８兆円ものオカネが削られます。

人間にたとえれば、体内をめぐる血液がおよそ１割も減ると言うことです。

これは尋常ではないです。

国内を循環するオカネが少なくなっては、デフレなど克服することは不可能です。

私には故意に不景気にしているように思いますが。。。。

つまりは階層の固定化ということです。

以前にブログでも書きましたが、物事の一側面だけをフォーカスして（この場合は多重債務撲滅）騒ぐ裏には

たいがい別の意図が隠されています・・・・。



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日経２２５先物　９月２７日の結果

本日は寄り付き「売り」で４万負けでした

今月成績　７勝７敗２分　＋３０万円

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尖閣の問題で疲れました・・・・（＞＜）

今にして思えば、鳩山政権時の民主党議員の中国大訪問団は、ある程度こんな事態を予測していたのかもしれませんね。

機先を制す意味で・・・

小沢一郎は中国国内の不穏な動き（上海派と北京派の覇権争いなど）を察知していたように思います。


一方、無実の冤罪で投獄された鈴木宗男や父ともども“暗殺”された中川昭一などロシアとの太いパイプを持つ政治家は次々と葬られてしまい、

気がつけば、アメリカにも見放されて完全な孤立状態に・・・。

マスゴミと売国政治家どもの罪はあまりに重い。。。。

もう今までのごまかしがきかないと思います。


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亡国のダースシディアス卿・・・仙谷由人


尖閣諸島に眠る原油、時価にして７６０兆円以上を中国に献上した"空き缶内閣”

船長の無条件解放により事態が収束するとでも考えていたのなら、つける薬はありませんね・・。

フジタの社員４人はいまだ解放されず、それどころか逆に要求がエスカレートしています。

外務省がひくひくと顔を引きつらせて謝罪と賠償金をつっぱねても、

早晩、現地の日本法人の資産没収に必ず中国は踏み切ります。

政府・マスゴミは一日も早くこの問題をうやむやにして、

国民の記憶から忘れさせたいと考えているのがありありとわかりますが、

仙谷お得意の”官房機密費”で買収できない中国は絶対に引っ込みません・・・・。

日本国家建国以来の歴史的大罪はマスゴミと空き缶内閣の無知無能集団が考えているよりも、

はるかにはるかに深刻なのです。

冗談でも誇張でもなく、最終的には日本本土の侵略へと中国は舵を切ってきます。

そんなことは、中国の史実を勉強すれば容易に想像できます。

でもって、アメリカ親分は？？

有事の際には米国が日本のために動いてくれると思っている日本人が多いのでｓが、

日米安保条約第５条、第６条に基づき、、

米国は１９４８年のバンデンバーグ決議に縛られて、

米軍のために武力行使のできない日本のために動くことが許されない。

・・・ということです。

頼みのアメリカは黄色い猿どうしの殺し合いに傍観を決め込んで、

粛々と「漁夫の利」にあやかることでしょう。

日米安保なんてそんなもんです。

今までの亡国政治のツケはとんでもない代償となって国民に跳ね返ってきます・・・。


以下は転載

沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、中国は「謝罪と賠償」を要求し、船長の釈放により、日中関係悪化が収拾に向かうと期待した菅政権は目算が狂った格好だ。

　中国の強硬姿勢はやむ気配がなく、日中対立は長引く恐れが出ている。

　◆甘かった見通し◆

　「日本側の方が（中国より）少し大人の対応をした。抜き差しならない関係になるのはいいことではない」

　片山総務相は２５日、東京都内で記者団に対し、公務執行妨害容疑で逮捕した船長釈放を評価した。

　だが、謝罪と賠償を求めるという中国側の予想外の要求に、政府の受けた衝撃は大きかった。

　政府筋は２５日、「尖閣諸島は日本の領土だ。日本の法律にのっとったことなのに、謝罪要求とはどういうことなのか」とうめいた。

　というのも、中国人船長の釈放を決めた２４日、首相官邸内には、日中の関係改善に直ちにつながるという楽観論が広がったからだ。中国側の強硬姿勢は、「菅外交」の見通しの甘さを露呈する形となった。

　◆やりたい放題？◆

　政府内では「中国は船長釈放を勝ち取り、矛を収めるどころかさらに、揺さぶりを強めてくるのではないか」と先行きを危ぶむ声が出ている。

　まず、今回の漁船同様、尖閣周辺の日本領海における中国漁船の侵犯行為がエスカレートする事態が予想される。海上保安庁などからは「中国漁船が違法操業していても、有効な取り締まりができなくなる」と心配する声が出ている。

　中国側が東シナ海のガス田開発問題で単独掘削の構えを見せるなど、船長逮捕の「報復措置」とみられる動きも解決のメドが立っていない。

　ガス田の一つ「白樺(しらかば)」（中国名・春暁）では最近、中国側施設で掘削用ドリルのような機材の搬入が確認され、新たに白樺付近の海水に濁りがあることも判明した。２４日に開かれた自民党外交部会で、資源エネルギー庁幹部は「掘削の可能性は高いとの判断は変わっていない」と説明。外務省も「中国側が掘削をした可能性がある」とみて、外交ルートを通じて中国側に事実確認を繰り返している。

　中国・河北省で「フジタ」の日本人社員４人が中国当局に拘束された問題でも、北京の日本大使館が２５日、ようやく領事面会を実現させたものの、解放には至っていない。政府・民主党内では、「船長というカードを手放したことで、中国にやりたい放題やられる恐れがある」（民主党関係者）との警戒感も出ている。

　「日中は国際社会に責任を持つ重要な隣国で、戦略的互恵関係を深めるため、双方が冷静に努力することが必要だ」

　菅首相は２４日（日本時間２５日）、ニューヨークでの内外記者会見でこう強調した。しかし、メッセージは中国に届いていないようだ。（政治部　鎌田秀男、宮井寿光）


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沖縄は中国の領土・・・との論文発表。武力衝突か全面降伏か

ブログ記事を書いている間にも、中国の監視船が尖閣諸島周辺を越境進入しているとのニュースが・・・・

中国海軍による不法占拠・実効支配が秒読みになってきました。

豊富な漁業資源、

豊富な水資源、

サウジアラビア全土に匹敵する1200億バレルとも推測される世界屈指の原油資源、

海洋国家にとってのアキレス腱であるシーレーン、

これら全てを、菅・仙谷・前原の能無し売国奴がチンピラ中国に気前よくくれてやりました。

ご丁寧に、謝罪と賠償金のオマケもつけそうです。



歴史を調べると中国は国境・領土問題をあちこちで起こしており、

そのすべてが武力衝突に発展しているのがわかります。

腰砕けの日本が例外！？・・・ありえないでしょう。全面降伏しなければ軍事衝突は必至です。
中国には何億もの余剰人口があり、戦争で人口が減るのはむしろ好都合。２、３億人ぐらいはいつでも死んでよいと指導部も明言しています。
そんでもって領土拡大できるなら、まさに一石二鳥なんです。

日米安保適用でアメリカが日本を守る！？・・・・中国に米国債を売られたらアメリカ自体が即破産するので
これもありえない。クリントンにリップサービスされて舞い上がった前原はまさしく”ガキの使い”以下。
アメリカは思いやり予算の増額が欲しいだけ。


本当に取り返しの付かないことをしてしまいました・・・・。

権力を持ってはいけない真性バカに任せると、こうなるということです。

菅・仙谷・前原は極刑でも足りないと思います。

世界でも類を見ない歴史的大失態をしでかし、いったいどう責任をとるんだろ。。。。


次は沖縄なのは以下の記事を見ればわかります↓

１９日付の中国紙、環球時報は琉球（沖縄県）は明治政府が１９世紀末に清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいるとの趣旨の署名入り論文を掲載した。

　中国大陸に近い尖閣諸島（中国名・釣魚島）については中国領であることは明白で「日本には中国と話し合う資格もない」と結論付けている。

　筆者は在日中国大使館勤務経験がある商務省の研究者、唐淳風氏。

　論文ではかつての琉球王国住民の大部分は福建省、浙江省、台湾付近の出身で、言葉も制度も中国大陸と同じだったと断言。

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中国が賠償金請求・・・管・仙谷の土下座外交で沖縄献上へ

盗人猛々しい・・・こんな生易しい表現では中国を括れません。

予想したとおりに要求をエスカレートさせてきました。

なんと、賠償金を払え！とのこと・・・。

以下は時事通信から転載↓

【北京時事】中国外務省は25日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖での漁船衝突事件で処分保留のまま釈放された中国漁船の※（※＝簷の竹かんむりを取る）其雄船長（41）が帰国した後、「日本側は船長らを違法に拘束し、中国の領土と主権、国民の人権を侵犯した」と強く抗議する声明を発表し、日本側に謝罪と賠償を求める方針を明らかにした。
　声明は「釣魚島と付属の島が中国固有の領土で、中国は争う余地のない主権を有している」と改めて強調。「日本側の取った司法措置はすべて違法で無効で、日本側はこの事件について中国側に謝罪と賠償をしなければならない」と指摘した。
　その上で「中日両国が近隣として、戦略的互恵関係を発展させる方向を堅持することは両国民の利益に合致する。双方が対話と協調を通じて両国間の問題を解決し、両国関係の大局を維持するという中国側の立場に変更はない」と強調した。　

ついでに、というかドサクサにまぎれてこんな暴挙も・・・・↓

資源エネルギー庁は24日の自民党の外交部会で、中国が東シナ海ガス田「白樺」（中国名・春暁）の掘削を始めた可能性が高いとの認識を示した。同庁が公の場でガス田掘削の可能性に言及したのは初めて。
　同庁の平井裕秀石油・天然ガス課長は白樺に関し「大きな変化はないが、掘削の可能性は高いとの判断も変わっていない。（周辺海域が濁っていることも）大きな判断要素の一つだ」と述べた。一方、外務省の石兼公博アジア大洋州局参事官は「掘削が行われた確認は取れていない。（中国側には）新たなことはするなと申し入れている」と語った。　

管が中国に土下座するか、はたまた国民の税金から賠償金を払うか？

おまけに沖縄も献上するか？・・・となれば来年は九州が併合か？

冗談でちゃかしているわけではありません。

したたかな中国は既成事実を積み重ねて徐々に着実に日本を追い込んでいきます。


我々国民は未来永劫消えることのない歴史的汚点の目撃者となります。

マスゴミとB層国民、自己保身しか考えない官僚、理念なき民主党の寝返り議員どもが選んだ、

管・仙谷の日本叩き売り政権のツケはあまりに大きい・・・。

もとから無能無知無策・・・外交なんてできるわけがない。

小泉・竹中も負けそうやね・・・・売国奴ぶりは。



小沢一郎以外に日本を救える政治家がいないことが、遅かれ早かれ証明される日が来る。

そのときはもう手遅れかもしれんが・・・

くだらないワイドショーやバラエティー番組、偏向報道番組で自ら脳みそを溶かすことはない。

だから、私はテレビを見ない。

テレビは能動的思考回路を壊すと気づいたから・・・・

これ以上バカになったら親に顔向けできないしね・・・（笑）

本当に日本の将来のことを守りたいと考える人ほど理不尽な攻撃を受け、日本を売るやつほどなぜか賞賛されるのが日本の現実。

ある意味で自業自得やけど、


もういい加減に目を覚ましませんか？

もう十分に寝たやろ？？

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201ｘ年、日本は中国に併合される・・・・菅と仙谷の日本叩き売り

あまりにひどい歴史的汚点。あまりに腹が立って夜も眠れませんでした（＞＜）
以下転載↓
２２日の訪米を控えた菅首相は、周囲にいらだちをぶつけた。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で、中国の対抗措置の報告が次々に上がってきていた。

　首相は「民主党には（中国で副首相級の）戴秉国(たいへいこく)（国務委員）と話せるやつもいない。だからこういうことになるんだ」とこぼした、と関係者は語る。

　首相とその周辺が中国人船長の扱いをめぐる「落としどころ」を本気で探り始めたのは、船長の拘置期限が延長された１９日以降のことだ。この日を境に中国政府は、日本人４人を拘束し、レアアース（希土類）の対日輸出禁止の動きに出るなど、本格的な「報復カード」を相次いで切った。

　実際に「船長釈放」に動いたのは、仙谷官房長官と前原外相だったとされる。

　２３日朝、ニューヨーク。日中関係の行方を懸念するクリントン米国務長官と向かい合った前原外相は、こう自信ありげに伝えた。

　「まもなく解決しますから」

　那覇地検が船長を釈放すると発表したのは、その半日余り後の日本時間２４日午後２時半だった。東京・霞が関の海上保安庁に、寝耳に水の一報が入ったのは、そのわずか１０分ほど前。

　「戦争になるよりはいい。このまま行けば、駐日大使の引き揚げ、国交断絶もありえた」――。首相に近い政府筋は２４日夜、船長釈放に政治判断が動いたことを、周囲に苦しげに認めた。

　「那覇地検の判断なので、それを了としたい」

　仙谷官房長官は２４日夕の記者会見で、ひたすら「地検の判断」を繰り返し、政治の介入を否定した。

　柳田法相もこの後すぐ、法務省で記者団を前に「法相として検察庁法１４条に基づく指揮権を行使した事実はない」とのコメントを読み上げた。質問は一切受けつけなかった。

　だが、こうした弁明は、世間には通用したとはとても言えない。首相官邸には直後から「弱腰だ」といった抗議電話が殺到。官邸職員は対応に追われた。

　民主党代表選での再選、内閣改造・党役員人事を経て、ようやく本格的な政権運営に着手したばかりの菅首相。「中国に譲歩した」と見られて再び世論の支持を失う失態は、できれば避けたかった。

　首相がそれでも「政治決断」を選択したのは、中国の反発の強さが当初の予想を超えていたためだ。

　１９日の拘置延長決定後、中国は、２０日に日本人４人を拘束、２１日にはレアアース（希土類）の対日禁輸に踏み切るなど、たたみかけるように「対抗措置」を取った。日本側はこれらを公表しなかった。だが、ニューヨークにいた温家宝首相は２１日夜（日本時間２２日朝）、在米中国人約４００人が出席する会合で、船長釈放を要求する異例の動きに出た。これが、官邸内に広がりつつあった「このままではまずい」という思いを、政府の共通認識にまで押し上げるきっかけとなった。

　「あそこまで強硬にやるとは……。海上保安庁の船長逮捕の方針にゴーサインを出した時、甘く見ていたかもしれない」。政府関係者は、そもそも「初動」に判断ミスがあった、と苦々しげに振り返る。

　菅政権の政治判断の背景には、郵便不正事件をめぐって大阪地検特捜部の主任検事が最高検に証拠隠滅容疑で２１日に逮捕されたことで検察の威信が低下し、「今なら検察も言うことをきくだろう」との思惑が働いていたとの見方がある。

　実際、船長以外の船員と船を中国に帰すにあたっては、「外務省が検察にかなり強く働きかけていた」と証言する日中関係筋もいる。

　検察幹部も「外務省から、起訴した場合の日中関係への影響などについて意見を求めた」と話し、双方で早い段階からやりとりをしていたことがわかる。その際、起訴に向けた表立った異論はそうなかったとみられる。政府内に「迷い」が生じたのは、やはり１９日に船長の拘置延長が決まった後だったようだ。

　船長釈放は、結果として日米首脳会談直後というタイミングになった。このため、「米国からこれ以上の日中関係悪化について、いいかげんにしろ、と圧力がかかったのでは」との指摘すら出ている。

　政府・民主党内でも、官邸の判断に対する評価は分かれる。「中国ではスパイ容疑は最悪、死刑が適用される。４人の人命がかかっていた」との危機感から理解を示す声がある一方、「レアアース問題は、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すれば中国は負ける。ごり押しすれば勝てる、と中国にまた思わせただけだ」といった批判も多い。

　「菅も仙谷も、外交なんて全くの門外漢だ。恫喝(どうかつ)され、慌てふためいて釈放しただけ。中国は、日本は脅せば譲る、とまた自信を持って無理難題を言う。他のアジアの国々もがっかりする」。党幹部はうめいた。

マスゴミが狂喜乱舞して持ち上げた菅政権が日本の未来を叩き売る“大仕事”をやってくれました。

日本を、国民を、中国にブン投げました・・・・。

責任を那覇地検に擦り付けて・・・。


もともと、不正選挙で小沢氏を葬って誕生した“汚れた政権”です。


何の期待もしていませんでしたが・・・あまりにひどすぎて、ひどすぎて・・・・卑怯卑劣無責任。

言葉がでないわ。



以前にも書きましたが、冗談抜きに中国に併合されるのが現実味を帯びてきました。。。。


特に仙谷・前原はひどい・・・国を叩き売り、国民を地獄送りにするつもりだ





今は怒り心頭で記事が書けないので、また次回に・・・・。

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ビッグマックが教えてくれる！？適正為替水準



1995年、円ドルレートは79円の最高値をつけました。

単純に当時の為替レートと現在のレートを比べますと、既に当時と並ぶレベルまで円高は進んでおり、

日本の輸出産業にとって相当厳しいレベルに達しているという見方ができるわけですが、

一方では今の水準こそが適正とも判断できるのです。。。。

皆さんは『ビッグマック指数』という言葉をお聞きになったことはありませんか？？

これは各国の経済力を測るための指数で、マクドナルドで販売されているビッグマック1個の価格を比較するという至極単純なもの。

イギリスの経済専門誌『エコノミスト』によって考案されました。

ビッグマックはほぼ全世界で同一品質のものが販売され、原材料費や店舗の光熱費、店員の労働賃金など、

さまざまな要因を元に単価が決定されるため、総合的な購買力の比較に使いやすかった。

これが基準となった主な理由・・・・・とされています。

具体的には、たとえば日本でビッグマックが250円、アメリカで2ドルのときは、250/2=125となり、

1ドル=125円 がビッグマック指数となる。

もしこの時点で、為替レートが1ドル110円だとすると、為替相場はビッグマック指数に比べて円高であり、

この後、125円に向けて円安が進むだろう、などと推理する。。。。

ここに１９８６年～２０１０年の世界各国のビッグマック指数が見ることが出来る資料があります。↓
1986-2010　Ｂig Ｍac Ｉndex

例えば1995年当時（仮に1$=85円）を起点に考えてみます。



例えば米国で当時$2.32だったビッグマックは、当時の為替レートで円換算すると$2.32×85=197円となりますね。

わが国では、$4.65でおよそ395円・・・確かにこんなもんだったと記憶しています。

ではそれから15年後・・・・



2010年の米国のビッグマックは$3.58で約54％も上昇しています。

1986-2010で米国の物価上昇率ははおよそ40％なんで、まあこんなもんでしょう。

一方で日本では・・・・

$3.50なんでおよそ297円。じつに25％も下落しています。

購買力平価説に基づきますと、$3.58と297円が等価になる水準で為替レートは落ち着くはずですから、

現在の円ドルレートは

297÷3.58=82.9、即ち 1$=82.9円ということになるわけです。

従って現在の円ドルレート（1$=85-83円）は、理論値である1$=82.9円に接近しているだけであり、

ある意味では適正なのです・・・・(；´Д｀A ｀｀｀

でもまあ、所詮はビッグマックです（笑）

国ごとの事情で価格を決める要素が多様化していています。

たとえば、アメリカと違って日本では牛丼なんかが超強力なライバルなので、いやでも値下げせざるを得ません。

ビッグマックの価格だけで判断するのはあまりに早計であることは事実です。

例えば、石油大国でありながらサウジアラビアとクエートのビッグマックの値段は両極端で、

サウジアラビアが約70円強なのに対してクエートでは約800円弱と10倍以上。。。。

これはサウジアラビアのマクドナルドが国の補助金を受けているために極端に安いのに対して、

材料のほとんど全てを輸入に頼っていて食料品価格の平均が高いクエートでは高くなるためで、

先進国以外では経済指標として機能しない場合もあるのです。

ビッグマック指数とはこの程度のものなのです・・・www。

では、何が言いたいのか？

私が言いたいのは、一面的な物事の見方や単純比較では事の本質は見えてこないということです。

単純に1995年と2010年の為替レートだけを単純比較して、「円高だ～大変だ！！」と叫ぶマスコミに胡散臭さを感じるのです。

そもそも為替レートだけの比較が幼稚くさい。

対米円高なのか、すべての通貨に対しての独歩円高なのか・・・だけでも相当に意味合いが異なりますし、

国内の物価推移や輸出入のバランス、アジアや欧州、その他の新興国との貿易関係も加味しなければ本当の影響は計り知れないのです。

ごく身近な例でいえば、

「年収が１０年前より２割も下がった！大変だ！！死ぬよ～！！」と叫んでいるのを聞けば,

「それは大変ですね！生活厳しくなりますね！？」・・・となりますが、

よくよく調べると、実は、物価が５割も下がっていたならどうでしょうか？

むしろ購買力は上がっていて生活は豊かになっている可能性があります。

まあ、この例も単純で、各人の貯蓄や負債の有無など諸々あり比較は難しいのですが、

物事を一面的評価で比較することの「愚」を理解していただきたいのです。



また、今回の局面では円高で恩恵をうける輸入企業や個人の存在はほぼ完全に無視しています。

これも怪しい・・・。

どうしても、円高は悪い→国家的危機→為替介入やむなし！！・・・の世論醸成したいみたいですね。

ますます怪しい・・・。


以前にもブログで取り上げた消費税の問題でもそうですが、

他国とうわべの数字（消費税率）だけを単純比較して、“わが国の消費税は世界的に低い！！”とうのはウソです。
＊内容が重複するのでここでは割愛します。詳しくは過去ブログ（雑文コラム参照してください）

昔からの大衆煽動の常道として、

「ひとつの事実だけをフォーカスして喧伝し、残りの事実は黙殺する」というテクニックがあります。

ナチスドイツもよくやってました。

ああ、あとコイズミなんとかいうやつもやってましたねｗｗ

これによって、ウソは言わなくても結果的にウソを言ったのと同じ効果が期待できるのです。

確かに、喧伝するその１点にはウソがないので当然リアリティがあり、ツッコミどころがなく皆が信用します。

でも、いつの間にやら誤った方向へ導かれる・・・。

なぜか？？

喧伝されない方の多数事実にこそ、重要な要諦があるからです。

これって怖くないですか？？？


今回の為替介入もなんか胡散臭いと思える今日この頃です。。。。。

つまりは、米国と大企業への合法的な所得移転だということです。

前回の介入のときも、結果的に国民資産を５兆円もふっとばしていますし・・・・。

みのもんたや古舘伊知郎なんかが懸命に煽っているのが余計にアヤシイですワ（笑）


今日はこのへんで。。。。。I'm loven'it(^^)


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１５日以来のかなりまとまった金額の為替介入が後場に入りました。

でもってシステムは損きりに・・・（＞＜）

官製相場で少々やりにくいですが、これも相場・・・。

日経２２５先物もやっているからわかるのですが、マーケットは明らかに疑心暗鬼。

浮ついた菅内閣の提灯買いを尻目に円高・株安を相当に警戒しています。

無理な介入はあとの大やけどのもと・・・と言いますか、結局は国民の税金が泡に帰すだけです。

実際に、売国奴である小泉竹中政治時代の２００２年１０月から２００４年３月までの１年半に、

日本政府は３５兆円ものドル買い介入を実施しましたが、

この介入だけでも５兆円以上の為替損失を生みだしているのです。

５兆円ですよ!

これだけの予算でどれだけのことができることか・・・。

もちろん、竹中・小泉の“負のお土産”のことをマスゴミは報道しません。

対米従属の姿勢が鮮明な菅内閣は同じことをやりそうです。

為替介入とは、実際のところ日本国民から米国や大企業への“巧妙な所得移転”でしかない事実が透けて見えます。


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