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日経225先物 3月31日の結果
2011/03/31(Thu)
日経225先物 3月31日の結果


本日は寄り付き「買い」で10万円負けでした。

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24日のブログで取り上げた“停電逃れのビラまき男”こと東京都武蔵野市の松本清冶市議が離党→公認取り消しになりました(笑)


菅直人首相の元秘書で、地元・東京都武蔵野市の松本清治市議が、同市が計画停電から除外されたことを自らの手柄とするビラを配っていた問題で、松本氏が責任を取って民主党を離党したことが分かった。

 松本氏が28日に記者会見を行い、離党届が26日に受理され、市議選の公認も取り消されたことを明らかにした。4月17日告示の市議選への対応については「自問自答している」と明言を避けた。

 松本氏は、同市が計画停電の対象から外れたことを「要請が実現しました」と誇るビラ約800枚を配った。計画停電では不公平感が広がっているだけに、インターネットで「利益誘導だ」などと批判を浴びた。

 さらに、松本氏がウェブサイト上のプロフィルに、国学院久我山高校で「入学時甲子園出場」としていることについても、「彼が入学する前の春の甲子園のこと。自分が出場したと有権者に誤解を与える表現だ」(同校野球部OB)と、夕刊フジに怒りのコメントが寄せられるおまけも。


あんなことをすれば、当然ネットで取り上げられて叩かれるることぐらい想像できないのでしょうか?
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あまりのバカさ加減にあきれます。こんな真性バカが政治をやっているんですね・・・。

また、同じく24日に取り上げた渡部恒三にいたっては、
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福島県民の寿命が全国平均よりも高いことを引き合いにして、

原発は健康にいいんです。だから福島県民は長生きできるのです。

と言っていたというから唖然呆然です・・・・。

同じセリフを今の福島県民に言えますか??コウモンさんよ??

これから5年後、10年後・・・と今回の放射能汚染でたくさんの方がバタバタと死んでいくはずです。

まあ、たしかに政府の発表のように直ちに健康に害はないのかもしれませんが・・・・











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枝野がIAEAの避難勧告を無視!福島県飯舘村を見殺しに
2011/03/31(Thu)
枝野がIAEAの避難勧告を無視!福島県飯舘村を見殺しに

避難基準の2倍の高濃度放射性物資検出なのに無視・・・

海外メディアも呆然とする国民見殺し政権。

民主代表選で缶に投票したバカ議員どもは東京で遠吠えしないで福島へ行って避難作業を手伝え!!

枝野幸男官房長官は31日午前の記者会見で、国際原子力機関(IAEA)が福島県飯舘村内の土壌から高濃度放射性物質が検出され、避難勧告を出すよう日本政府に伝えたことについて「現状ではそうした状況ではない」と述べ、直ちに避難指示を出す必要はないとの認識を示した。



オーストラリアの国営放送もメルトダウンのおそれと言明↓
豪州国営放送ABC

国民を守るまともな国家では、もはや勧告ではなく強制退去させるレベルでは??

どうやら缶内閣には国民を守る気はサラサラないようだ・・・・

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日経225先物 3月30日の結果
2011/03/30(Wed)
日経225先物 3月30日の結果


本日は寄り付き「買い」で20万円勝ちでした。

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パソコンの接続障害で渾身の3時間もかけたブログ記事が消し飛んでしまいました・・・(><)

再度書く気力がないので、これだけ↓



政府・マスゴミがプルトニウムは安全だと基地外なことを言い出しているので、事態は相当深刻だということです。

缶直人首相が16日に笹森清内閣特別顧問に

「最悪の事態になったときは東日本がつぶれることも想定しなければならない」と発言しましたが、

これがにわかに現実味を帯びてきているということです・・・・。

小沢一郎氏が言うように、

早く本当のことを話して、思い切ったことをしないと取り返しのつかないことになります。

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日経225先物 3月29日の結果
2011/03/29(Tue)
日経225先物 3月29日の結果


本日は寄り付き「買い」で14万円勝ちでした。

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東電と政府が隠していた不都合な真実が隠しきない段階に差し掛かってきています。

地球上最強の猛毒であるプルトニウムが漏れているとのことです。

プルトニウムの漏出は海外メディアやネット上では常識的にわかっていたことですので、

発表されたところで今さら驚きません。

しかし、この発表の意味することは・・・“もう打つ手がないから、自主的に逃げられる人だけ逃げてくれ!”

・・・のような気がします。

プルトニウムは沸点が高くて重たいから他の放射性物資のように気化して、

空気中の微細なチリに付着して広範囲に散乱しないとは思います。

ただ、地下水脈や土壌汚染の程度によっては、少なくとも原発から半径4、50キロ圏内は半永久的に居住不可能になるでしょう。

一日でも早くコンクリートで封鎖するしか方策はないと思われます。


「朝生」なる下劣なプロパガンダ放送で電波芸者である勝間和代が

“放射能を怖がりすぎ!”とか“甲状腺ガンのリスクが10倍になっただけ”・・・だのと、

原発擁護発言を醜悪な顔をゆがめながら必死でわめいていましたが、この映像を見てもそう思うのでしょうか?

まあ、勝間に限らずこの手の人種(カネのためなら何でもしまっせ~)は危険が迫ったら自分だけさっさと遁走するんでしょうが・・・・


NHKスペシャル『被曝治療83日間の記録 from Egg Rice on Vimeo.



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日経225先物 3月28日の結果
2011/03/28(Mon)
日経225先物 3月28日の結果


本日は寄り付き「買い」で10万円負けでした。(損きり)

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私が住むここ大阪においても、“水パニック”の余波が・・・・。

コンビニや量販店なんかではミネラルウォーターの購入制限がかかっています。

大阪の水道水には放射線の影響もないのですが、おそらく関東地方の友人知人などに頼まれての代理購入が多いのでしょう。

それにしても、原発危機が収束どころかむしろ悪化の兆しがあるのが非常に心配です。

水面下では避難民の“大量移住”を見込んだ不動産業者が東海地方以西の過疎地の用地取得の動きを活発化しています。

今は外向きの季節風のおかげで放射線が太平洋に流れていますが、これからだんだんと内向きに変わります。

それまでに冷温安定の状態にしなければ、比較的安全とされる離れた地域にも高濃度の放射線が降り注ぐ可能性もあります。

一刻の猶予もない危機的状況であることは間違いないです。

先日、久しぶりに姿を見せた缶総理のあまりの生気のない顔に、

“もはや打つ手なし・・・”のあきらめの表情が透けて見えたようで気がかりです・・・・。

小沢一郎氏もこう述べています↓

民主党の小沢一郎元代表は28日午前、東京電力福島第1原発の事故に関し
「原子力の溶融がずっと前から指摘されていたが、原子力安全・保安院、東電、内閣は明確な話を避けてきた」と述べ、
政府や東電の対応を厳しく批判した。岩手県庁で達増拓也岩手県知事と会談後に記者団に語った。

小沢氏は、現在の事故対応について「思い切った手だてなしに(原発に)水を入れる、
バルブを開けることを繰り返せば、放射能は広範囲に飛散し、汚染が広まることがある」と疑問を呈すとともに、
「(政府は)国民、地域の皆さんに正直に話をして、理解を求めた上で、思い切った作業をするべきだ
このままずるずる行ってしまうと日本全体がめちゃくちゃになる」と強調した。




東電から“口止め料”をもらってない海外メディアの記事は非常に参考になります。

フランスの「ル・モンド紙」が冷静にこの人災について書いていました↓


 仏日刊紙ル・モンドは26、27日版紙面で福島原発の状況と東京電力に関する特集記事を掲載している。「日本人は原子力災害を意識し始めているものの、未だ事故の重大性には気づいていないようだ」と冒頭で同紙の東京特派員は語る。特派員によれば、「新聞、民放テレビ局、インターネットのブログなどで語られる原子力専門家の話を聞いていると、この一連の悲劇の背景に「原子力業界のロビー活動」が見え隠れしている」という。

日本の「原子力ロビー」


 この「原子力ロビー」には原子力事業を総括する経済産業省と同省の管轄である原子力安全・保安院、電力各社、電気事業連合会(電事連)、そして発電所を建設する東芝や日立といった産業界の大企業が関与し、「非常に大きな資産と影響力」を誇っているという。また、原子力関連の官庁からの天下り社員が送られることにより、完全な「情報統制」を行うだけでなく、出版やテレビ局を通じて大規模な広告キャンペーンを繰り広げ「原子力は100%安全である」という神話を築いて来た。さらに、現在の与党民主党は原子力エネルギー業界出身の組合員が多い労働組合「連合」を支持層にしているため、2009年の政権交代後もこの状況に変化はなかった。同紙は、「この行政、監督官庁、原発建設企業そして電力会社間の緊密な関係が原発反対派を黙殺し、さらに原子力に関するあらゆる疑問を回避してきた」と指摘。電力各社は「1970年代以降から度重なる原発事象を隠蔽、改ざんし続けて来た。当時最も批判が集中したのは東京電力である」と付け加える。

安全よりもコスト削減


 ル・モンド紙は未確認の情報とした上で、「電力各社は長期的な原発の安全性よりも短期の利益勘定を優先し、世界で最も地震と津波が多い日本国土の危険性を考慮していない」という東電元社員の証言を紹介。福島原発は1956年に発生したチリ地震をモデルにして5,5メートルまでの波にしか耐えられるように設計されていなかったたため、地震発生時原子炉は自動停止したものの、冷却システムは津波の影響で完全に機能を失ってしまった。東京新聞では福島原発の建設に関わった当時の東芝の技師が「設計時の耐震基準が低すぎた」と告白している。

 経済産業省は「この危機が落ち着いた段階で東京電力の処遇を決める」としているが、「それまでの間、一体何人の被害者が出るのだろうか?」と同紙は問う。

 「日本が直面しているのは自然災害ではなく、人的災害である」という東芝元社員の証言、「福島原発は異常事象と作業員の被曝が日本で最も多い発電所」という共産党吉井英勝議員の告発、さらに原発保全作業は下請会社の経験乏しい作業員が行い、今現在大災害の現場で戦っているのもその作業員達である事実も判明している。事故後の対応の遅さに加え、地震と津波が発生してから2日間、周辺住民への被害よりも設備の保全を優先させていた経緯も厳しい批判を受けて当然だ。実際、地震の際に福島原発に派遣されていたフランス原子力企業アレバ社の8名は危険性をすぐに察知して真っ先に退避している。

過信した大企業 東京電力

 今日3月26日は東京電力が福島原発1号機の操業を開始して丁度40周年を迎える。
原子力エネルギーに着手して40年目の今日、東京電力は重大な原子力災害を引き起こす直前の状態にまで追いつめられている。さらに、事故後の対応が批判に晒されているにも拘らず、ガス価格の値上げを理由に4月の電気料金を値上げすることを発表。事故発生から29時間後に行われた記者会見以降公式の場に姿を現さない清水正孝社長にも批判が集中している。
 東京電力は従業員3万8千人と(2009年度)売上げ5兆円と1337億円の純利益を誇る世界4位の大電力企業である。

「原子力安全・保安院と経産省を始めとする原子力推進ロビーに支えられ「奢り高ぶった」企業の体質が、原発内の事象や技術報告の隠蔽を生み出した温床ではないか」と同紙は問う。
 しかし今回の事故により東電グループは解体の危機にあり、同社の原子力計画も中止を余儀なくされるだろう。ましては2012年に予定されていた新規原子炉2機の工事着工などは夢の話だ。

参考記事
"Silences coupables", Le Monde, 26-27/03/2011
"La compagnie d'électricité Tepco, arrogante et dissimulatrice", Le Monde, 26-27/03/2011




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今に始まったことではない被曝隠しの実態
2011/03/27(Sun)
今に始まったことではない被曝隠しの実態


死と隣り合わせの現場で働くのは東電社員なんかではなく、

下請け、孫請けの関連会社の社員および、そのスジの手配師によって集められたワケありの人びとです。

原発は基本的に仕事の少ない地方都市でつくられますが、現場労働力の確保という観点もあるのです。

仕事にありつけない地元民だけでなく、

釜が崎や山谷やあいりん地区の日雇い労働者、外国人、ワケアリの独身者・・・・など。


日本ではなくイギリスのチャンネル4で1995年に放送された番組です。

原発の現場の深い闇を垣間見れます・・・・。








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缶の無能無責任政権で福島県がなくなる
2011/03/26(Sat)
現地のライブカメラの映像からチェレンコフ放射とも見える光が確認できますが、これは相当まずい状況では?
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チェレンコフ光の例としては、原子力発電所の燃料が入ったプールの中で見える青白い光がある。東海村JCO臨界事故やチェルノブイリ原発事故で「青白い光を見た」と作業員が言ったので、臨界事故の確認がとれた。<ウィキペディアより>

もたつく缶内閣にしびれを切らして、ついに米軍主導で大量の真水注水に踏み切るようですが、

再臨界が事実なら一刻を争う事態です。

そもそも最初から米国の助言(廃炉を前提にコンクリートで封じ込める)を聞いていれば、

これほどの大事故にはならなかったのですが、バカ缶内閣と銭ゲバ東電が決断しなかったようです。

最悪、福島県はなくなりますし、周辺地域も甚大な被害を被ります。

今日の朝のテレビで、原発20キロ圏内に住む老女の自宅に自衛隊員(おもいっきり防護服着用)が避難の説得をしに行く映像がありました。

自衛隊員の説得もむなしく、老女は身体の不具合があるのでここから動けないとのこと・・・・

「もう、何が起きてもかまわない」とも言っていました。


缶の無能無責任政権で多くの罪なき国民が命を落としています。



原発の問題点を以前から指摘していた広瀬隆氏の記事を見つけましたので転載します↓

あらかじめ申し上げておきますが、私は日本の国民を脅かそうとか、危機意識を煽って風評被害を広げようなどという意図は全くありません。

 これから私が申し上げることが、起こらなければ結構。幸いなことです。でも、万が一起きてしまったら日本は取り返しのつかないことになります。その前に、きちんと目の前にある事実と向き合い、対策を打つことが大切ではないでしょうか。

【福島第一原発の事故は明らかな人災】

米デジタルグローブ提供による東京電力福島第一原子力発電所の衛星写真(左:2004年11月21日撮影、左から2番目:2011年3月13日撮影、右側2枚:同14日撮影)〔AFPBB News〕

 なぜなら、福島第一原子力発電所で起きた今回の事故は、天災では決してなく、明らかな人災だからです。

 福島第一原発を襲った津波は想定を超えていたと、よくテレビや新聞では伝えられています。NHKなどは「100年に一度の想定外の地震と津波」と、何度も何度も繰り返しています。これはいったい何なのでしょう。

 想定外を繰り返すことで、国民にこれは避けられなかった災害であり国や地方自治体、東京電力には責任がないということを刷り込もうとしているのでしょうか。

 でも、本当に想定外なのですか。今回よりも地震のエネルギーが大きかったスマトラ島沖地震が2004年に発生しています。この時のマグニチュードは9.3でした。今回の地震よりもはるかに大きかった。

 この時、津波の高さは最も高かったところで49メートルだったと記録されています。今回、東北地方を襲った津波の高さは最大15メートルとようやく推定が出ました。津波に襲われた人がほとんど亡くなってしまったこともあり正確にはこれからも分からないかもしれない。

【スマトラ島沖地震の津波は想定外?】

 しかし、スマトラ島沖地震では49メートルの高さになったのだから、日本でもこれくらいは最悪のケースとして想定しておくべきではないでしょうか。日本にはそんな巨大な津波は襲ってこないと言う人がいるかもしれません。

 しかし、過去の事例を調べれば日本を巨大津波が何度も襲っている。明治29年、1896年に発生した明治三陸地震というのがありました。この時は、津波の高さが38メートルの高さになったと記録されています。

 わずか100年ちょっと前に起きているわけです。この事実があるのに想定外とはどうなんでしょうか。こうした津波が来る危険性を福島第一原発が想定していなかったとすれば、これは無責任な人災以外の何ものでもない。

 原発だけではありませんね。岩手県宮古市の田老地区。ここで津波の被害に遭った人たちは本当にお気の毒です。ここは、明治三陸地震による津波の被害を受けて、日本でも屈指の防潮堤が造られていました。

しかし、今回の津波はその防潮堤をはるかに乗り越えて町全体に襲いかかり甚大な被害を及ぼしました。住人たちは「防潮堤があるから大丈夫」との油断があったと伝えられています。

【かつて建設が計画されたことがある田老原発】

明治三陸地震の津波による被害(ウィキペディア)

 大きな建設費をかけて完成した防潮堤でしたが、今回のような津波は想定していなかったわけです。

 でも、過去には今回のような津波が現実として起こって、田老では防潮堤より高い14.6メートルを記録しているわけです。人災以外の何ものでもないでしょう。

 実は、報道ではほとんど伝えられていませんが、この田老地区にはかつて田老原発の計画があったのです。

 その計画は潰れてしまったとはいえ、高い津波が襲う危険性があるところに原発を造ろうとしたわけですから、当然、想定はされているはずでしょう。

 だから、テレビの解説者や政府の人たち、東電の人たちが「想定外、想定外」を繰り返すのは明らかにおかしい。想定外という言葉を安っぽく使ってほしくありません。想定が全部できたことなのです。

【チェルノブイリのような事故に発展する可能性はないのか】

 今回のような津波と原発の被害が想定できることは、昨年8月、『原子炉時限爆弾』(ダイヤモンド社)にまとめました。本を出版して強く警鐘を鳴らしたことが、今回、本当になってしまって実に無念な思いです。

 もし、本当に想定外だと言うのであれば、その人たちは専門家ではないことになるでしょう。私はこの本で、誰でも分かる原発の地震災害の可能性を指摘しました。しかし、想定外を繰り返している人たちは、曲がりなりにも専門家と呼ばれる人たちですよ。

 さて、福島第一原発はこれからどうなるのでしょう。この点は日本のみならず世界中の関心事だと思います。経済産業省の原子力安全・保安院は、福島第一原発の事故を米国のスリーマイル島で起きた事故と同じレベル5に引き上げました。

 これで済むのか、旧ソ連で1986年に起きたチェルノブイリ原子力発電所のような大事故に発展するのか。このところの動きを見ていますと、自衛隊や東京都の消防庁や各都道府県から応援に駆けつけた消防隊のおかげで小康状態を保っています。

 このまま、原子炉や使用済み核燃料の冷却が順調に進んで、これ以上の事故に発展しないことを心から願っています。また現場で必死で作業に当たっている人たちには、本当に頭が下がります。日本の宝とは、この人たちのことを言うのでしょう。

【原子炉のポンチ絵に騙されるな】

 しかし、現実は決して甘くありません。私が心配するのはやはり原子炉です。テレビではもう皆さん見飽きたかもしれませんが、原子力発電所の模型や仕組みを示した図が何度も登場しています。

 これを見る限り、原子炉の圧力容器内に冷却水を入れ、また使用済み核燃料を保存しているプールに水を供給している限り、大きな事故は起きそうもないような気がします。

 でも、テレビで示される図は、あまりに図式化されすぎています。このポンチ絵と実際の本物とはかけ離れています。例えば、原子炉のお釜の下には制御棒を出し入れする部分がありますよね。

 これがどうなっていると思いますか。例えて言うなら、戦国時代の槍衾(やりぶすま)なんですよ。何本もの槍が下からお釜に突き刺さっていると思ってください。それだけではありません。何本もの計器類もそこに挿入されているのです。

 そして、その下にはケーブルが走り回っています。非常に複雑な構造をしているわけです。そんな中に、冷却水として塩水を大量に入れたわけです。何事もないと考える方がおかしいと思いませんか。

【一縷の望みは電源の回復】

 原子炉や原子炉格納容器が破壊されて最悪の事態を迎える危険性は、十分に残っています。別に脅かすわけで言っているのではありません。そういう最悪の事態を想定しながら、今できることを着実にやっていく。それが必要です。

 もちろん、専門家は分かっているはずです。そして唯一の望みはやはり電源です。1号機から4号機まで外部電源がつながったという報道がありました。これは、事態改善の第一歩だと思います。

 電源をつなげて恒常的に原子炉と原子炉格納容器、そして使用済み核燃料のプールを冷却できるようにする。これができれば、最悪の事態は避けられます。

 ただし、電源が来たからと言って、そのようにスムーズに進むと考えるのは楽観的すぎます。大量の塩分が残っている中で、精密機械が果たしてきちんと機能するのか。

 また、現場には相当な放射能が降り注いでいます。その中での作業は大変だと思います。時間との戦い、放射能との戦いなんです。しかしそれをやり切らなければ、最悪の事態に向かってしまう。

【4基が一度に被害を受けた衝撃】

福島第一原発の衛星写真〔AFPBB News〕

 そして、今回の事故で特徴的なのが、福島第一原発の1号機から4号機まですべて大被害を受けたということです。スリーマイル島やチェルノブイリと大きく違う点がここにあります。

 4つある原子炉のうち、どれ1つとっても失敗できないということを意味しています。万が一、どれか1つの原子炉でメルトダウンや再臨界が起きてしまったら、福島第一原発に誰も近づけなくなってしまいます。

 そうなれば、残りの3つの原子炉の冷却作業を行えなくなる。つまり、残り3つの原子炉もメルトダウンが避けられなくなるということです。そうなれば、人類史上空前の原子力事故が発生する危険があります。

 電源が回復して恒常的に原子炉全体を冷却できるようになる確率はどれほどでしょうか。私はかなり薄氷を踏むような作業ではないかと思っています。

 簡単に成功する確率を1基当たり50%としましょう。1つの原子炉で50%だったら、4つ全部成功させるには、2分の1の4乗ですから、6.25%の確率ということになります。

【600度でメルトダウンを起こす危険性も】

 1基80%の確率としても、4基全部成功するには41%の確率しかありません。ことの重大性がお分かりだと思います。これほどの危険性がありながら、想定外だとして今回の津波に対処できる対策を講じてこなかったのは、明らかに東電の経営幹部に責任があります。

 東電の幹部が記者会見に出て発言している姿を見て聞いて、私は本当に腹が立ちますね。それに比べて、現場で作業している人たちは命をかけて取り組んでいる。日本を救うために。現場の人たちの力を信じたいですね。いや信じるしかありません。

 ついでに厳しい見方を言えば、日本の原子力の専門家たちは炉心溶融、メルトダウンは摂氏2000度を超えないと発生しないと言っていますが、フランスの原子力学者は600度を超えるとその可能性があると発言しています。そのことはかつてNHKの番組でも放送していました。

 いま福島第一原発で本当に何が起きているのかは、外からは分かりません。とにかく、現場での冷却が成功することを祈るのみです。

ところで、この福島第一原発は、1971年の3月26日に運転を開始しています。そうです。運転開始から40年が経つわけです。米国では法律で、40年経った原子炉は廃炉にすると決めている。

【設計者が退社したら廃炉にするのは世界の常識】

 ところが、日本は昨年、この原子炉を60年運転すると決めています。これも理解不能ですね。だって、考えてみてください。40年という月日をです。

 実際に原子炉が建設を始めたのは1960年代末でしょう。その頃の技術者は誰一人残っていません。とりわけ、1号機は米GE製です。そんな設計者もいない、そして図面も残っていないと聞いています。

 そんな細かい技術が分からなくなった原発を20年も延命させて運転させるというのは、狂気の沙汰ですよ。設計した技術陣がいなくなったら廃炉にするのが常識です。

 原子炉というのは非常に複雑であり、当初の設計から変えている部分もある。設計者にしか分からないことも多いのです。

 さて、私がもう1つ言いたいのは、福島第一原発のことではありません。日本にはこれと同じように怖い原発が存在しているということを、日本の国民は知るべきです。

【一番心配なのは静岡県の浜岡原発】

 それは静岡県御前崎市にある浜岡原発です。今回、東日本で歴史的な地震が発生しましたが、ついこの前、静岡県沖でも大きな地震が発生したでしょう。ついに始まったかと思い、心配になってしまいました。

 詳しくは『原子炉時限爆弾』をお読みいただきたいのですが、明らかに太平洋プレートの大きな変動が始まっています。それは国土地理院のデータから私のような素人が調べても明らかです。

 スマトラ島で起きた大地震、そしてチリの大地震、バヌアツで起きた地震。全部相関関係があるのです。東海大地震はいつ起きてもおかしくないと言われていますが、私が調べたデータでは、まさにその時期が近づいている。

 御前崎の浜岡原発は、フィリピン海プレートがユーラシアプレートに沈み込む、まさに巨大海底断層の上に立つ原子力発電所です。ここでもし巨大地震が発生したら、どうなるでしょうか。

福島第一原発とは様相が全く異なると思います。福島の場合には沖合いの深いところで発生した地震でした。

【直下型地震の被害は今回とは違う】

 マグニチュード9.0と言いますが、これは、気象庁が勝手に尺度をモーメント・マグニチュードに変えてしまったために大きな数字になっただけで、実際には、従来の気象庁マグニチュードで8.4です。

 その巨大な地震エネルギーの割には、揺れによる被害はそれほど大きくありませんでした。被害の大半が大きな津波によるものでした。

 ところが、今後発生が懸念されている東海大地震の場合には、阪神大震災のような直下型になる危険性が高い。阪神大震災のマグニチュードは7.3ですから、地震のエネルギーとしては今回の約45分の1です。

 それでもあれだけの被害を出したのです。しかも東海地方は4つのプレートが集まったところです。一重ではなく四重に入り組んだプレートの上に原発が立っているのです。そこで阪神大震災以上、現在予想されている揺れでその数十倍にもなる直下型地震が起きたら、どうなりますか。

 今回の福島第一原発の事故は、想定されたものですが、それを防げなかった。その責任は置いておいて、ではこれから何を学ぶかが大切です。日本中の原子炉の安全基準を一斉に見直さなければならないのは当然でしょう。

 3月15日。震災の発生から4日が経って、実は中部電力はこっそりと安全対策の引き上げを発表しています。12メートルの津波に耐えられる堤防を造るそうです。福島が5メートルですから、慌てて対策に出たことが分かるでしょう。もちろん、それで万全な対策になるはずはありません。

 しかし、堤防だけの対策で東海地震から原発事故は免れません。できるならば今すぐに原子炉を止めて、万が一の地震に備えるべきでしょう。電力不足が懸念されていますが、中部電力の火力発電所は十分にあります。

 停電よりも原発事故は、何倍どころか何百倍、何千倍も怖いということの認識が必要です。


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今さらの避難勧告・・・・無能無責任な民主党政権で死者続出
2011/03/25(Fri)
枝野官房長官がいまさらながらの自主避難勧告を出しました↓

枝野幸男官房長官は25日午前の記者会見で、福島第1原子力発電所から半径20~30キロ圏内の屋内退避対象地域について「商業・物流に停滞が生じていて、屋内退避している人の生活を長期にわたり維持するのは困難な状況にある。こうした社会的要請から自主的に退避(避難)していただくことが望ましい」と述べ、圏内の住民に自主的な避難を呼び掛けた。また「放射線量が増大し、避難指示を出す可能性も否定できない」との見方を示した。
 同圏内では、自主避難者が既に多数に上り、今後も増加するとみられる。枝野長官は、屋内退避者への生活支援は続けるとしながらも、今後の避難指示を視野に、自主避難希望者には移動手段や受け入れ施設の確保などで全面的に支援する考えを表明。関係市町村との調整に入ったことも明らかにした。 (時事通信)


災害時の基本の基本として、最悪の事態を想定して準備、行動する・・・とうのがあります。

この災害リスクマネジメントの基本の基本に忠実に、

欧米諸国は早い段階から原発の半径20、30キロ圏内どころか、首都圏からの退避勧告すら出しています。

大げさすぎるぐらいが世界標準なのです。そうでなければ国民は守れません。

対して民主党政権は、この真逆を行きます・・・・。

つまり、最良のシナリオを想定して小出しに場当たり的な対応をしては、後手後手になり追い詰められているのです。

原発から半径2、30キロ圏内の方はすでに大量の放射能を浴びていると思われます。

監督庁の保安院は1週間以上も前に50キロ圏外に逃げていて、缶も被爆を恐れて視察をドタキャン・・・、

余りのお粗末さと酷さに今さらながら・・・言葉がありません。

これは“人災”というレベルを超えていて、“殺人”に近いですね。

缶も仙石も枝野も岡田もレンホーも・・・・真に無能でバカで、

そのくせ権力欲だけは一人前のどうしようもない人間です。

けれど、国民に迷惑をかけるな!政治ごっこやりたいのなら自分らだけでやってほしい。

あんたらのせいで国民が毎日毎日死んでゆく・・・・。

缶民主党は万死に値する!

消防庁や自衛隊の決死の放水が功を奏したかに見えたけど、そうじゃなさそうです・・・。

まだ楽観できる状態ではないです。

早急に亀井氏や小沢氏なんかが指揮しないと日本は大変なことになります。

亀井氏「バカ足すバカはやっぱりバカ」 民主の閣僚3増案に苦言
2011.3.23 16:32
 国民新党の亀井静香代表は23日の記者会見で、政府・民主党が東日本大震災を受け、震災復興担当相の新設を念頭に内閣法改正による閣僚3人増を検討していることについて、「人を増やせばいいというものではない。バカ足すバカ足すバカは、やっぱりバカなんだ」と苦言を呈した。

 亀井氏は「今の大臣がバカだと言っているのではない」と付け加えながらも、菅直人首相に対し、「今は、とにかく一元的に(震災)対策を断行すべきであり、船頭が多くてはダメだ」と注文を付けた。


亀井さん!

バカ+バカ=バカではなく、殺〇者ですよ。。。。


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放射能被害隠す国とマスコミ
2011/03/25(Fri)
放射能被害隠す国とマスコミ

武田邦彦中部大学教授の発言(転載)
          
福島原発事故 1カ月で白血病の危険も   2011年3月21日付


 東日本巨大地震からはじまった福島第一原発の危機的な事態は、ぬぐいきれない核爆発の危険性をはらみながらその被害の範囲を広げている。原子炉建屋の爆発、炉心溶融と格納容器の破損、さらには大量の使用済核燃料を保管するプールにまで波及し、大量の放射能を周辺にまき散らしている。20日には、100㌔以上離れた関東でも、野菜や水道水の汚染が明らかになったが、政府やマスコミがまともな放射線量を発表せず、それが人人に与える影響をごまかすものばかりで、そのことが取り返しのつかない深刻な被害へと導いていることに批判が強まっている。中部大学総合工学研究所の武田邦彦教授(資源材料工学)は、内閣府原子力委員会および同安全委員会専門委員という立場から、この事態に強い警鐘を鳴らしている。以下、同氏の発言を紹介する。

              ◇                     ◇

 危機に陥った福島第一原発の問題は、第2段階に入っている。つまり、どこで爆発が起こるかというのはこれからも警戒しなければならないが、原発で放射能物質が漏れることは確実になったこと、それが400㍉シーベルトと健康にかなりの影響を及ぼすようになったことだ。事故が起こってから今まで約7日間の時間が経っているので、一般の人が放射線の被曝を受けている。そこで、メディアでいわれていることで間違っていることを指摘しておかなければならない。
 16日から政府は「放射能が急激に上昇した」とか「ヘリコプターが放射線で近づけなかった」というだけで、線量をいわなくなった。テレビも「高い方の放射線の値」の代わりに「低い方の値」をいいはじめ、値が「一時間あたりの線量」なのに、あたかもそこにずっと住んでいても大丈夫のようにいいはじめた。

 住民を欺く一時間放射線量 実際は年間許容超過

 法律で決められた「普通の人は一年に1㍉シーベルト(1000マイクロシーベルト)まで」というのは、「一年間」だ。政府発表やテレビで報道しているのは「1時間あたりのシーベルト」だから、1カ月少し(42日)住んでいるところの場合、それを1000倍する必要がある。
 どのくらいの放射線でなにが起こるのか。目安としては、4シーベルト=死ぬ、400㍉シーベルト=白血病である。
 政府やマスコミは「福島原発から20㌔のところ(福島県浪江町)の放射線は、330マイクロシーベルトだから、胃のレントゲンの2分の1」といういい方をしている。だから安全だという。それは「そこに1時間しかいない人」のことであり、1カ月あまり住む人は330㍉シーベルトを浴びることになり、子どもも親も白血病になるだろう。すぐ待避しなければならない。決して「安全な放射線」ではない。福島市では、ここ数日低い値(17マイクロシーベルト前後)となっているが、それでも3日間浴び続ければ年間の許容を超える。
 1時間あたりの放射線という値は、そこで生活する人人にとってはほとんど関係がなく、政府は「過去、現在から見た近い将来」に焦点を当て、少なくとも1カ月の影響を示すべきである。レントゲンで「一度に600マイクロシーベルト」というのは瞬時(0・1秒)の話であり、比較の対象にはならない。
 もう一つは、NHKではなく、民放の女性のアナウンサーだったが、「放射線レベルは低いので心配することはない」と大きな声で叫んでいた。
 アナウンサーが口にしている数字は「1時間あたりの放射線の強さ」であり、図に示しているのは「最終的にその人がどのくらいの被曝をするか?」という値だ。アナウンサーは、「10マイクロシーベルトだからこの図からいえばとても小さい。まったく問題ない」と繰り返していた。このアナウンサーは放送を降りた方がよい。人の命に関係することであり「私はアナウンサーだから知らない」ということでは済まない。
 1時間に10マイクロシーベルトということは、たった1時間しかそこにいない人なら問題ないが、生活をしていて1カ月あまり同じ場所にいたら10㍉シーベルトになる。これは法律でも許されてないような大きな値だ。横にいた専門家も、間違いを気づいていながら指摘しない。誰かに「危険を煽ってはいけない」といわれて、逆に危険なことをいっていることになる。極めて危険な報道だ。

 国の年間被曝基準もいわず メディアや専門家  

文科省の測定では、福島原発から北方30㌔㍍で、3月17日は170マイクロシーベルト、18日は150マイクロシーベルトだった。もちろん、すべて1時間に被曝する量である。これをNHKに出ていた東大の先生は「健康に問題ない」といった。
 この2日間の平均を160マイクロシーベルト(1時間)とすると、7時間そこにいたら一般人が一年間で浴びていい基準値を超えることになる。これがなぜ健康に影響がない数値といえるのだろうか? 東大の専門家は何を考えているのだろうか?
 それは「現在の基準がおかしい」と心の中で思っていることと、本当のことをいうとパニックになる可能性があるので、東大の先生のような社会の主導者は本当のことはいわなくてもよいという気持ちがあると推定される。
 例えば、放射線の作業者は年間で50㍉シーベルト(一般人の50倍)の被曝が認められている。また、一度に強い放射線を浴びたときより、弱い放射線を7時間浴びたときの方がダメージが小さいという知見もあるからだ。
 しかし、そこが間違っている。
 放射線の作業をする人は健康診断もし、放射線量の測定もしながら作業をする。また、その作業者の中に「妊婦や赤ちゃん」はいない。だから、国の基準では作業者は50㍉シーベルトになっていて、一般人は1㍉シーベルトになっているのである。これは長い期間の検討もされ、また国際的なレベルも取り入れられている。
 このような非常時に、これまでの基準を安易に変更することは法律違反である。詳しくは調査していないが、現在NHK等で専門家として出ている人たちは、実はこのような基準を決める委員会に出ていた人たちなのだ。事故が起こらないときには、厳しい基準を決めて原子力が安全なように見せかけ、事故が起こると「基準は本当は厳しすぎる」というのはあまりにも無責任である。
 私は長く原子力関係の仕事をしていたので、その間に「第一種放射線取扱主任者」の資格を持ち、業務をしていた。それは「日本人を放射線から守る資格」としては最高のもので、たとえ大臣といえども、放射線からの防御という点ではその命令を聞かなければならない、そういう資格だ。
 放射線の基準は、あくまでも一年あたりこのくらい被曝してもいいとか、このくらいの総量なら白血病になる確率があるとか、そのように決まっている。個人の責任としていってもいいことだが、基準値は国の基準として存在するわけであり、それをいわないのは専門家ではない。まして、メディア等が「直ちに健康に影響のない線量」ということは絶対にできない。
 福島原発から北へ50㌔程に住んでいる人たちは、一日以内に一般人が一年で浴びてもよいとされる放射線を上回る可能性がある。「浴びてもよいという放射線量を超える」ということは人によっては障害が発生する可能性があると考えてよい。
 一旦放射線を浴びてしまうと体の中を抜け、「遺伝子の異常」などの形で残る。しかし、「すでに市民が受けた放射線」も、遺伝子にどのくらい障害が残ったかも測定することができない。テレビでは、人の衣服の周りをカウンターのようなもので測定している画像が出るが、これはそのときに衣服についている放射性物質の量を計っているだけで、本人がどのくらい被曝したかということとは無関係である。これも間違った報道だ。

 安全基準勝手に変える犯罪 危険知りながら
 
このようなウソをついていると人は政府やテレビの情報を信じることができなくなり、そこに風評が発生する。
 18日、茨城県は高萩市(原発から84㌔)で採れたホウレンソウから規制値の7・5倍にあたる1万5020ベクレルのヨウ素131を検出したと発表した。
 だが、これも枝野官房長官は、「被曝量は胸部CTスキャン1回分の5分の1程度である」とし、「ただちに健康に影響を及ぼす数値ではない」と強調した。後ろにいる専門家も「妊婦や子どもなど、放射性物質の影響が大きいとされる人たちについても、摂取しても問題がないレベルだ」といった。ムチャクチャである。おそらく国から研究費を丸抱えでもらっているので、国民を無視した発言をしていると考えられる。
 放射性を持つ物質を食べた場合の健康への影響は詳しく調べられ、そのうえで規制値が決まっている。また、ホウレンソウで内部被曝することと、一年に100㍉シーベルトとは、人の健康に与える影響はまったく違う。当面、放射線で汚染された野菜は食べない方がよい。出荷するのは「規制値以下のもので、よく水で洗浄して、汚染がとれることが分かっているもの」に限るべきである。
 まして医療行為の一つであるCTスキャン等と比較するのは無意味であり、いくら官房長官が素人といっても政治家である。すでにこの国の政府も専門家も、国民の健康を考えずに電力会社を助け、ひたすら「国民がじっと我慢して放射性物質で汚れたホウレンソウを食べ健康を害すること」を望んでいるようだ。
 政府やマスコミが正しい情報を流さないのなら、わたくしたちで身を守らなければならないが、それはやがて福島県やその周辺に風評をもたらす。福島県知事、もしくは福島の市町村の自治体の長は市民の側に立っているのだから、風評被害を防ぐ上でも、はっきりとした事実を市民の前に示すべきだと思う。
 私は、内閣府原子力安全委員会の専門委員として、この国の原子力行政を間近に見てきた。今度の地震が相当大きいといっても、日本は地震国であり、震度6程度の地震は普通に起こるものだ。私は4年ほど前から「日本の原子力発電所は地震によって倒れるように設計されている」と繰り返し発言してきたが、ほとんど相手にされず、その場にいたマスコミ(NHKも朝日新聞もいたが)は報道しなかった。危険性を十分にわかっていながら、「原発は安全に作られている」という幻想を国民に与えてきたのだ。
 その「危険性」が現実になったら、今度は国民の安全のために定められていた規準を勝手に変えているのである。この国の原発を動かす前提は完全に崩れている。現在動いている全国の原発も、直ちに停止しなければならない。

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日経225先物 3月25日の結果
2011/03/25(Fri)
日経225先物 3月25日の結果


本日は寄り付き「買い」で10万円負けでした。(損きり)

他のトレーダーの皆さんの成績は・・・

今月成績 2勝14敗1分 -107万円

システム配信等のお問い合わせ・お申し込みは・・・

nk225longshort@yahoo.co.jp または fxde50man@mail.goo.ne.jp

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政府、マスゴミの必死の隠蔽工作もむなしく、確実に放射能汚染が進んでいます。

史上最悪の“人災”であることは間違いなさそうです・・・・。

↓の動画ですが、今回の人災をわかりやすく解説しています。ちなみに関東以北では放送されていません・・・。





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